日本環境技術協会は、平成２３年４月１日公益社団法人への移行登記をいたしました。会員各位を始め、多くの関係者の皆様のご指導とご支援に対しまして厚く感謝申し上げます。
協会は、昭和５４年７月、水質総量規制制度の導入を機に水質関係の自動測定機器会社及び専門家を会員とする任意団体としてスタートし、その後、大気関係及び維持管理技術を加えるなど組織、体制の強化を図り、平成元年７月環境庁（現環境省）所管の社団法人となりました。
以来今日まで、測定機器のメーカ、メンテナンス会社等の正会員に加え賛助会員の協力を得て、環境分野で生じる様々な課題と国家施策に対応して、水質、大気、有害化学物質などの測定機器と測定方法を試験調査し、環境測定技術の向上とその体系化を推進してきました。また、技術講習会や技術者資格認定試験など測定機器の維持管理技術の向上と普及に努めるとともに、中国を始め東アジア諸国との技術協力・情報交換などにも取り組んできました。しかしながら、協会を取り巻く社会的及び技術的環境は大きく変化してきており、新しい視点での活動と役割が求められています。
こうした状況下、これまでの公益法人を「新しい公共」の代表的な担い手として出発させるための新制度への移行の道が開かれたことを機に、当協会は長年にわたり培ってきた経験とノウハウを活かし、新たな環境測定技術の開発・普及活動を展開するとともに、国際社会にも貢献しながら経済の発展と環境の保全が調和したより良い生活環境の確保並びに地球環境の保全に貢献すべく、公益社団法人へ移行しました。
新法人の運営に当たっては、新定款の目的・事業に沿って、公益目的事業の計画的実施・拡充に努めるとともに、組織や財務運営については、公益法人関係法に則した新たな規律により「透明性・説明責任・自己責任」を徹底し運営してまいります。
当協会の事業活動に必要な財源の大半は、正会員及び賛助会員各位の会費により支えられています。そして、会員各位はもとより、国、地方公共団体、事業場、関係団体などにおいて環境測定及び環境保全対策に関係されている方々、並びに専門分野の諸先生方のご理解とご協力が活動の支えになっております。
新スタートの協会に対しまして、皆様の厚いご支援とご指導を賜りますよう、お願い申し上げます。