公益社団法人 日本環境技術協会（JETA）は1979年7月に、水質総量規制制度の導入を機に、水質関係の自動測定機器会社及び専門家を会員とする任意団体として設立され、その後、大気関係及び維持管理技術の会員会社を加えるなど組織の強化を図り、1989年に環境庁（現環境省）所管の社団法人となり、2011年4月に公益社団法人へ移行いたしました。
設立以来、測定機器メーカ、維持管理会社等の会員会社の協力を得て、国の環境施策に対応した、測定機器と測定技術の向上とその体系化を推進してきました。また、水質・大気測定機器の維持管理技術講習会や環境大気常時監視技術者試験などの業務を通じて測定データの信頼性の向上に務め、中国を始め東アジア諸国との技術協力などにも取り組んできました。これらの活動が評価され、2016年には環境大臣表彰（環境対策に係る模範的取り組み表彰）を受賞いたしました。
さて、わが国の環境行政は今、大きな転換点を迎えています。水環境分野では、第10次水質総量削減の在り方が答申され、従来の“一律の総量削減”から、海域ごとの特性を踏まえた“総量管理”への移行が示されています。大気環境分野では、光化学オキシダント（Ox）を除いては、環境基準達成率の改善が進んでおり、常時監視体制に係る事務処理基準の見直しの検討が始まっています。
一方で、協会を取り巻く社会的・技術的環境は大きく変化しており、これまでとは異なる新たな視点での役割が求められています。 近年、全球的な気候変動の深刻化や激甚災害の頻発に加え、国内では上下水道施設や環境監視設備の老朽化、人口減少に伴う維持管理技術者の不足といった課題が顕在化し、環境リスクは一層複雑化しています。 このような課題に対応するためには、従来の技術に加え、DX（デジタルトランスフォーメーション）、AIなどを活用した効率的かつ高度な環境監視および維持管理の実現など、新たな技術領域の導入と普及を積極的に進め、持続可能な環境保全体制の構築を目指してまいります。
当協会では、協会の財産である「会員各位の環境保全への想い」を結束力に変え、協会活動を活性化させる事で、これらの問題解決を図ろうと考えています。協会内においては、公益法人としての独立性と公平性を担保しながら会員メリットを増進させ、協会外においては、環境保全技術の地道な普及活動を基本として、国内外への環境対策技術の移転に協力する事で、『健やかで美しく豊かな環境の実現』 に貢献していきたいと考えております。
これらの目標実現のために、会員各位はもとより、皆様の厚いご支援とご指導を賜りますよう、お願い申し上げます。