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役割と活動

設立目的

協会は、水質・大気等に関する測定技術の体系化及び測定機器等の改良並びに測定機器の維持管理技術(以下「環境測定技術等」という。)の普及、向上等を図るとともに、環境測定技術等に関する国際的な協力を推進し、もって豊かな生活環境の確保並びに地球環境の保全に寄与することを目的としています。

実施事業

協会は、設立目的を達成するため、国内及び海外において次の事業を行います。

(1)環境測定技術等の開発・改良に関する調査及び研究

事例
水質・大気・土壌、及び酸性雨・黄砂等に関する法令改正に伴う、「環境測定技術の開発・ 体系化」の推進、並びに「測定データの信頼性の確保に向けた環境測定機器の品質向上と技術の 検証」等を実施。また、自動測定機メーカー、アセスメント業者等を対象とする「オゾン濃度の値付け業務」を展開。

(2)環境測定技術等に関する講習会及び資格認定試験等の実施

事例
毎年広く参加者に門戸を広げ、「水質計測器維持管理講習会」、「環境大気常時監視技術講習会」、「排水管理計測器の基礎知識と維持管理技術講習会」、「環境大気常時監視技術者認定試験」等を実施。

(3)環境測定技術等に関する諸外国の情報収集及び技術協力

事例
「JETA中国北京連絡事務所による中国環境行政の調査、情報収集」、中国、東南アジアにおける「環境測定セミナーの実施」、「環境関連展示会への参加」等、及び「水質・大気汚染常時監視の精度管理手法に関する国際比較調査」等の事業を実施。

(4)環境測定技術等の指導及び普及啓発

事例
「水質・大気質等に関する講習会」、「技術交流会」等の定期開催を通じて、環境測定技術に関する技術指導と普及活動を実施。

(5)その他、目的を達成するために必要な事業

事例
環境測定機器の測定データの信頼性、維持管理技術等の向上に向け「環境大気常時監視実務推進マニュアル」、「水質計測機器維持管理技術マニュアル」「水質総量規制制度におけるCOD換算式修正マニュアル」を発行。技術普及のため、広報誌「かんぎきょう」を発行。

これまでのあゆみ

昭和54年(1979年) ◇日本環境技術協会が任意団体として設立
昭和55年(1980年) ◇機関誌「環技協ニュース」創刊
◇水質汚濁負荷総量規制に向けた測定方法及び測定機器維持管理講習会を開催
昭和59年(1984年) ★湖沼水質保全特別措置法制定
◇第1回世界湖沼会議(琵琶湖)で併設展示会を開催
昭和62年(1987年) ★第2次水質総量規制
平成元年(1989年) ◇協会創立10周年
◇「社団法人日本環境技術協会」設立が認可
◇第1回・水質自動計測器維持管理講習会を開催
平成2年(1990年) ◇第1回・大気常時監視測定機維持管理講習会を開催
平成3年(1991年) ★第3次水質総量規制
◇中東戦争による油田火災の大気汚染状況測定調査に参加
平成4年(1992年) ★国連環境開発会議(地球サミット‐ブラジル)開催
◇酸性雨測定網のあり方に関する調査研究
平成5年(1993年) ★環境基本法公布・施行
◇開発途上国の湖沼等水質保全支援調査(ILEC)の測定技術指導に参加
平成8年(1996年) ★大気汚染常時監視に乾式測定法が採用
★第4次水質総量規制
◇環境大気常時監視の乾式自動測定機の仕様等の調査研究
平成9年(1997年) ★ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンについて環境基準が設定
◇有害大気汚染物質測定法講習会開催
平成10年(1998年) ◇第1次酸性雨事例地調査・中国調査団を派遣
平成11年(1999年) ◇協会創立20周年
◇全窒素・全燐自動測定機の性能試験を実施
平成13年(2001年) ★環境省の発足
★第5次水質総量規制
◇第4回広州国際環境機器展示会に出展及び環境測定技術交流会開催
◇華南環境科学研究所と水質有機汚濁共同調査
平成14年(2002年) ◇第1回中国国際環境監測機器展(北京)に出展
平成16年(2004年) ◇窒素・りん簡易型、半自動型計測器講習会開催
平成17年(2005年) ★環境省地方事務所の発足
◇第9回中国国際環境保護産業展(CIEPEC2005)参加
平成18年(2006年) ★第6次水質総量規制
◇JETA中国北京連絡事務所開設(日中友好環境保全センター内)
平成19年(2007年) ◇第2回日中水質モニタリングセミナー実施
◇環境大気常時監視実務推進マニュアル(初版)発行
◇環境大気常時監視維持管理資格認定制度検討会発足
平成20年(2008年) ◇環境大気常時監視実務推進マニュアル(第2版)発行
平成21年(2009年) ◇協会創立30周年
◇「環境大気常時監視技術者試験制度」を開始(第1回目)
◇「排水管理計測器の基礎知識と維持管理技術講習会」を開始(第1回目)
平成22年(2010年) ◇環境大気常時監視実務推進マニュアル(第3版)発行
平成23年(2011年) 「公益社団法人日本環境技術協会」へ移行
◇「VOC等簡易測定技術分野」実証機関に選定される
★第7次総量規制
平成24年(2012年) ◇「放射性物質測定に関する研究会」設置
平成25年(2013年) ◇ベトナム環境視察団派遣
平成26年(2014年) ◇アジア環境科学国際会議(タイ)参加
平成28年(2016年) ◇日中友好環境保全センター設立20周年式典に出席
◇環境大臣表彰(環境対策に係る模範的取組表彰)を受賞

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